本ページは長野県漁連より発行の「長野県水産史」情報を補完するための情報です。現在県内漁協の活動をアーカイブすることが難しい状況のため、本出版情報をオープン化し、公開することを予定しております。※出版された当時が活版印刷であり現状絶版のようなので復元レベルがどの程度のものを提供できるかはまだ不明ですが、可能な限りP'DFを準備し、書籍を共有できる状態にすることを望みます。

書籍：長野県水産史

昭和44年6月30日印刷
編集者：田中武夫
発行者：長野県漁業協同組合連合会・依田勇雄
発行所：長野県漁業協同組合連合会

長野県水産史 明治以降年表

西暦年号記事
1868年明治元年江戸を東京と改めて遷都、明治と改元する
1871年明治4年南信地方飛騨をふくめて筑摩県となり、北信地方は長野県となる
1872年明治5年上州富岡に国営機械製糸場を作ったのをきっかけとして県下の製糸業が勃興する
1873年明治6年長野県特産物調査を行う、川魚の売上高10,770円余
1873年明治6年下伊喬木村の長谷川三友が、製糸工場に養殖鯉池を付帯設備する。その後、松代・下伊座光寺等に養鯉業者が製糸場を経営して蚕蛹の自給をはかるものが現れる
1875年明治8年河湖固有となり、旧藩時代の地先漁業権をはく奪して沿岸住民に開放、漁業鑑札制となる
1876年明治9年飛騨を除く筑摩県と長野県が合併し、現在の長野県ができる
1876年明治9年諏訪湖畔にひらかれた展覧会に「氷魚漬」を出品するものがあり、湖魚加工の先駆となる
1877年明治10年この頃、松代の士族で養鯉が盛んになる
1877年明治10年戸倉付近の千曲川につけ場宴を張るものが現れる
1879年明治12年県：営業雑種税の中に漁業税を設け、独立漁業者が出現する
1879年明治12年県：全県下の漁具、漁法を調査し、一部漁法の制限を実施
1879年明治12年県：諏訪湖の蜆(しじみ)を野尻湖に放つ
1880年明治13年県：上伊南箕輪村に養殖場を作り越後三面川の鮭卵を孵化養成の上天竜川に放流
1880年明治13年県：上高綿内村に採卵場を設け千曲の鮭を親魚として採卵、孵化養成の上千曲川に放つ
1880年明治13年県：鮭卵を琵琶湖に送って"あめのうお(ヤマメ)"稚魚と交換、それを野尻湖に放流する
1880年明治13年県：これらの事業について明治天皇に上奏する
1880年明治13年この頃、松代にスッポン養殖が盛んになる
1881年明治14年松代の士族らが集まり養鯉販売会社を設立、間もなく失敗する
1882年明治15年県の漁業税収入17,935円
1884年明治17年松代の鈴木市兵衛が大日本水産会報に水田養鯉についての研究発表を行い注目を集める
1886年明治19年漁業組合準則が制定される
1887年明治21年この頃、諏訪湖の漁業が繁盛する
1890年明治23年南佐桜井村に東信鯉魚飼養会社を興し東京進出を策する傾向あり
1892年明治25年この頃、下伊座光寺村に新田開発と養鯉との結びつけを行うものがみられる
1901年明治34年はじめて漁業法制定がされる
1902年明治35年長野県で初めて漁業取締規則を制定する
1902年明治35年行業法に依る区劃、定置漁業権の出願者が県に殺到する
1902年明治35年野尻湖に区劃漁業権を免許される
1903年明治36年県農会、水田養鯉が盛んであるため、稲作りが二の次に考えられていることに警告を発する
1905年明治38年日露戦争のため生産増強呼びかけられ養鯉生産・河川湖漁獲共に増加する
1907年明治40年全国養鯉生産額 389,838貫のうち長野県 90,000貫を占める
1908年明治41年本県最初の漁業準則組合として仁科三湖（青木湖・中綱湖・木崎湖）漁業組合が組織される
1910年明治43年漁業法を改正し、知事の認定に依って法廷漁業組合員の漁業税を免除し得ることになる
1911年明治44年南左桜井村農会、水田と池中養鯉の経営分析を行う
1912年大正元年諏訪湖漁業組合ができる
1912年大正元年本県の養鯉生産額が日本一になる
1913年大正2年諏訪湖組合共販制を設ける
1914年大正3年この頃鯉仔売りが盛んになる
1915年大正4年諏訪湖組合：霞ヶ浦から初めて公魚（ワカサギ）を移植し、失敗する
1915年大正4年諏訪湖組合：琵琶湖の小鮎卵を移入、人工孵化に成果を上げる
1916年大正5年諏訪湖でわかさぎ移植に成功する。
1916年大正5年県：諏訪湖、木崎湖組合員の漁業税を免除し組合活動を助力する
1916年大正5年諏訪湖組合専用の漁業権を免許される
1916年大正5年この頃から水田、池中での養鯉とも大きく発展する
1919年大正8年諏訪湖：琵琶湖より淡貝（カラスガイ）を移植する
1919年大正8年県：農商課の中に初めて水産係が設けられ、水産行政推進に向かう
1919年大正8年大同電力木曽川に進出し県下で最初の全瀬〆切ダムをつくる
1919年大正8年認意団体として長野県漁業連合会が結成される
1920年大正10年農林省、木崎湖に水産講習所木崎養魚試験場を作りマス類の養殖試験を開始する
1920年大正10年上小地方に曲水漁業連盟が組織され、河湖魚の保護運動を起こす
1921年大正11年大同電力木曽川の漁業補助金を寄付し、県下の発電補償が始まる
1921年大正11年県：大同の補助金以って福島町新開に孵化養魚場を設け河川放流を目論む
1922年大正12年県：漁業取締規則を改正し許可漁業制度を設ける
1923年大正13年南佐久の養鯉業者東京への共同出荷所"野沢屋"を築地に設け、佐久鯉の名前がはじまる
1924年大正14年奈良井川で水覗眼鏡を禁止せよの声が起こる
1924年大正14年この頃、法定の地域漁業組合相次いで結ばれる
1927年昭和2年漁業組合準則に依り長野県漁業組合連合会が創立される
1927年昭和2年明科に県営魚類増殖場が発足し各種魚類の付加放流が始まる
1927年昭和2年琵琶湖稚鮎の放流が始まる
1927年昭和2年上小組合：うぐいの人口孵化をはじめる
1927年昭和2年全県下にワカサギブームが起こり、諏訪のワカサギ卵が村々のため池に放流される
1927年昭和2年犀川上流組合と千曲川組合との間に初めて漁業協定が結ばれる
1928年昭和3年この頃河川湖漁獲がどん底に落ち込み生産 100,000貫台を割る
1928年昭和3年国鉄に活魚車が登場し本県の鯉が東京進出に曙光を認める
1928年昭和3年鯉価格維持のため県は補助金を出して蓄養池設置を推奨する
1929年昭和4年県：増殖推奨均制度を設ける
1929年昭和4年木曽谷のニジマス卵養殖業が興る
1929年昭和4年木崎養殖場水産試験場となる
1930年昭和5年新潟県下の組合から、海から遡上魚減退につき協力して政府に対策を迫りたき旨を求め来る
1930年昭和5年発電所の建設が盛んになるにつれ、河川水利使用許可前に漁民の意見を行くよう県漁連が県に依頼をする
1930年昭和5年農村不況で漁業に向かうものが多く出る
1930年昭和5年佐久鯉の"野沢屋"昭和恐慌のあふりで倒産する
1931年昭和6年県：各水系について放流アユの移動範囲、発育常用などを調査する
1931年昭和6年琵琶湖の稚鮎を諏訪の六斗河口まで飛行機で運ぶ
1931年昭和6年満州事変が起こる
1932年昭和7年諏訪湖の共販が本格的になる
1932年昭和7年県漁連、農村不況対策のひとつとして鮎放流を盛んにするよう県議会に依頼をする
1933年昭和8年上小組合：共販性を設ける
1933年昭和8年下伊那組合：泰阜ダム工事現場下でアユ、ウナギの遡上魚を掬(すく)い上げて上流に放つ
1933年昭和8年下伊那漁業組合：矢作電力との間に電源開発と漁業の共存共栄につき覚書を交換する
1933年昭和8年臨時的漁業組合例が発せられて出資組合への移行が始まる
1934年昭和9年県漁連：水産五ヶ年計画を立てる
1934年昭和9年見会、水産試験場と放流種苗センターを兼ねた機関の設置について知事に意見書を提出する
1934年昭和9年この頃、発電会社と漁民との間に紛糾が続く
1935年昭和10年この頃より副業としての養魚から企業としての経営に進む傾向が高まる
1936年昭和11年諏訪湖のワカサギ生産が北海道・八郎潟に次ぎ全国第第3位となる
1936年昭和11年諏訪湖ワカサギの佃煮が始まる
1937年昭和12年支那事変が起こる
1937年昭和12年この頃、明科養鱒場が東洋一の施設を誇る
1937年昭和12年国鉄信濃川発電所補償問題が5年ぶりに解決する
1937年昭和12年諏訪湖組合が無限責任組合となる
1938年昭和13年国家総動員令が発せられる
1938年昭和13年帝水、大水、全漁協ら話し合い戦時統制団体としての全漁連が結成される
1938年昭和13年発電所補助金を以って信濃川魚族振興基金が県に設けられる
1938年昭和13年明科養魚場が県水産指導所になる。各漁協漁業補償料を割いて協力をする
1939年昭和14年上小地方でアユの人口養殖に成功する
1939年昭和14年県漁連出資組合に移行し専務制をしく。
1939年昭和14年鉄道省の千曲川千手発電所ダム完成
1939年昭和14年全漁連－県漁連ー単組の戦時統制系統が確立され、県漁連銃後方向を宣誓する
1940年昭和15年長い間本県養魚をリードしていた水田養鯉が後退し、池中養殖が先頭に立つ
1940年昭和15年下諏訪に県水産試験場が設けられる
1940年昭和15年主食配給制となる
1940年昭和15年大政翼賛会下部機構として県水産協力会が組織される
1940年昭和15年受配系統機関として南信養魚組合が組織され、河川組合との間に対立問題が起こる
1940年昭和15年鯉出荷統制となる
1940年昭和15年関東軍信州鯉を大陸に送り北支に養殖業を開発しようとする
1941年昭和16年東電との千曲川西大滝ダム補助問題を解決する
1941年昭和16年飼料の干蚕蛹、魚苗配給制となる
1941年昭和16年養鯉生産者が増す
1941年昭和16年アユの公価がきまる
1941年昭和16年12月8日太平洋戦争に突入し、戦線詔勅を拝し県漁連決意を声明する
1941年昭和16年掦子江（ようすこう）の草魚が本県に初めてくる
1941年昭和16年農林省水産試験場上田分場できる、各漁協漁業補償料を割いて協力する
1941年昭和16年餌料窮迫のため誘蛾灯の虫を集めて餌とするよう農林省が推奨をする
1942年昭和17年諏訪湖に漁業報告推進隊が結成される
1942年昭和17年戦争によって海洋漁場を失ったため政府は内水面養殖に頼らざる得なくなり、養殖重点主義を打ち出す
1942年昭和17年県養鱒推奨均制度を設ける
1942年昭和17年県下の業者ら川魚自粛価格を申合す
1942年昭和17年この頃、川魚の生産が盛んになる
1942年昭和17年餌料・稚魚ともに集まらず、ぜいたく魚として鮎養殖が絶える
1943年昭和18年県水試南佐久採苗所ができる
1943年昭和18年川魚生産者が増す
1943年昭和18年県漁業増産報国手帳をつくり増産と供出を呼びかける
1943年昭和18年政府川魚についても公価を決める
1944年昭和19年生蚕蛹も統制となり養殖が不可能になる
1944年昭和19年魚類供出が進まず
1944年昭和19年一尾の魚を求めて釣り人が川々に殺到する
1944年昭和19年水産業団体法と主要水産物生産令を緊急公布し、地区漁業組合は漁業会となり、養殖業者
1945年昭和20年長野県水産業会を結成し、決戦の決意を宣言する
1945年昭和20年中央水産業会-県水産業会-地区漁業会、池中特別漁業会の統計決戦体制ができ上がる
1945年昭和20年養鯉生産危胎に瀕する
1945年昭和20年8月15日、終戦となる
1946年昭和21年上小漁協会漁業権の開放を、市民に迫られ、つづいて各地の漁場開放の声が起こる
1946年昭和21年県：水産復興計画を立てる
1946年昭和21年諏訪に漁業民主化懇談会が開かれる
1946年昭和21年県経済部食糧水産課となり水産の地位が高まる
1947年昭和22年戦後インフレに沿って漁業補償金臨時増額運動を起こし会社側もこれに応える
1947年昭和22年民主化漁業法の制定にあたりGHQは、内水面漁業には漁業権を認めないとの声あり、よって全国内水面は立って獲得にもう運動を起こす
1947年昭和22年県水試南佐久採苗所が県水指佐久支所となる
1947年昭和22年日本淡水漁業振興会を組織
1947年昭和22年千曲川水系鮭・鱒が姿を消す
1948年昭和23年犀川水系各組合から代表を送って東電西大滝ダムの魚道の完全利用を監視し、協議の結果改造した魚道によって鮭・鱒。鮎の上流放流を行う
1948年昭和23年日本民主化のための水産業協同組合法が公布される
1949年昭和24年水協法に依り各漁業会は協同組合への組織替えを急ぐ
1949年昭和24年戦後統制団体にあたる中央・県水産業会が解散。それぞれ漁業協同組合連合会となる
1949年昭和24年農林省水産試験場上田分場淡水区が水産研究所上田支所となる。
1949年昭和24年県水産試験場水指諏訪支所となり温泉利用の鮎人口フ化養成に成功
1949年昭和24年県養殖漁業協同組合を結成
1949年昭和24年新漁業法衆議院を通過させるも、河湖組合に漁業権が与えられない内容を知り、全国の組合が猛反対に立ち上がり、先づ参議院を動かしGHQに陳情して漸く同院の修正議決を実現して衆議院に回付し、その再議決となる
1949年昭和24年11月、新漁業法成立内、水面組合にも従来通り漁業権を与えられる
1949年昭和24年全国内水面中央協議議会ができる
1950年昭和25年新漁業法が施行され、2年後には旧漁業権の消滅に対し政府補助し、新漁業権を夫々手続きを経て関係組合が取得した
1950年昭和25年新漁業法により新たに県内水面漁場管理委員会が設置される
1950年昭和25年県経済部特産化水産係となり、課名から水産の名前が消える
1951年昭和26年旧漁業権の解消に伴う補助金増額運動を起こして成功し、県保証委員会を各組合への配分額を決定する
1951年昭和26年千曲川水系に全国初の子供漁業組合（申合せ）ができる
1952年昭和27年県、初めて東京銀座"松坂屋"に信州ニジマスの東京進出のための展示即売会を開く
1952年昭和27年ニジマスのアメリカ輸出が始まる
1952年昭和27年西大滝ダムの改造魚道に絶望、掬上機を廃止し、魚道の通水を廃する。鮭、鮎、ウナギなど遡上魚が絶える。
1953年昭和28年漁業権免許料徴収法の廃止、新漁業権の免許徴収法の廃止運動功を奏し、全国で70億の負担軽減がされる
1953年昭和28年県と組合と個人漁業者の3者の出資により長野県漁業信用基金協会が創立される
1953年昭和28年漁業権の資金化が活発となり、県漁連、単協ともに独立採算事業熱が起こる
1953年昭和28年この頃から、各組合が競って釣り大会を催す。全国内水面漁業協同組合連合会が結成。
1953年昭和28年淡水研上田支所ため池での鯉苗大型化試験に成功する
1954年昭和29年農薬、汚水問題が重大となる
1954年昭和29年養殖事業次第に盛り返しつつあるとき農薬被害が起こり水田養鯉が衰退に向かう
1954年昭和29年長野県養殖漁協より分かれて佐久養殖漁協設立
1954年昭和29年水指佐久支所溜池での鯉苗大型量産の起業家に成功する
1954年昭和29年佐久間ダムの補助要求のため長野、静岡、愛知三権の関係漁業組合により漁業振興会を結ぶ
1955年昭和30年この頃から遊漁者が激増し、遊漁時代が来る。同時に県外から組織的遊漁者が増える
1955年昭和30年鮎放流が大いに進む
1956年昭和31年県養殖漁協、県漁連に参加する
1956年昭和31年長野県信用漁業協同組合連合会が創立される
1956年昭和31年この頃全県化に養鱒ブームが起こる
1956年昭和31年佐久間ダム補助問題が解決する
1957年昭和32年県水指：ニジマスの河川への放流増殖は不適であり、池中養殖に向かうべきことを強調する
1958年昭和33年塩田町、溜池養殖鯉による新農村建設に向かう。
1958年昭和33年この頃から県の三峯川総合開発が始まり、そこでの補助問題が脚光を浴びる
1960年昭和35年河湖漁獲が次第に復興し千前20年ごろの生産額を取り戻す
1960年昭和35年県水指諏訪支所：諏訪湖上に網生簀（あみいけす）の企業化研究を始める
1961年昭和36年県：水産近代化資金制度を設ける
1961年昭和36年漁業権を組合からとりあげ管理団体に与えるとの議論が起こり全国漁民大会を開き反対運動に成功する
1961年昭和36年この頃、ブームに乗って続出した零細養鱒が次第に淘汰される
1962年昭和37年県水指を中心に本県さんのニジマス卵が全国的に大きく進出する
1962年昭和37年諏訪湖わかさぎ卵をアメリカに輸出される
1962年昭和37年佐久養殖漁協鯉こくの缶詰加工に成功
1962年昭和37年遊漁時代を迎えて組合の第三次産業的性格が強まるのに対し、県水指と組合との間に意見対立が生じる
1962年昭和37年明科水指ますの餌ペレットを開発する
1962年昭和37年明科水指のニジマスを伊勢神宮に献し五十鈴川に放つ
1962年昭和37年天竜川組合、三峯川電力より1億円の補助金取得に成功する
1963年昭和38年佐久養殖漁協、水指佐久支所の援助と小諸産業KKの協力により新餌料ペレットの開発に成功、県漁連普及に乗り出す
1963年昭和38年県養殖漁協明科に輸出鱒の共同加工工場を作る
1963年昭和38年信大理学部付属臨湖試験場が諏訪に設けられる
1963年昭和38年天皇明科水指をご視察
1964年昭和39年漁業法改正、各組合の遊漁料を知事の認可制となり、河湖漁場の開放政策が進む
1964年昭和39年河湖漁獲高が戦後の24年100に対し175の指数に増加する
1965年昭和40年稲田養鯉がついに長野県統計から姿を消す
1965年昭和40年この前後、淡水研上田支所で成功したウグイの稚魚育成が広がる
1965年昭和40年鮎放流量が299万尾となり、県水産市場の新記録を作る
1966年昭和41年信州ニジマスが躍進する
1966年昭和41年県渓流性ます類の人口採苗に成功し、河川に放流をする
1967年昭和42年全国内水面漁連、国の協力を得て天竜川河口にアユの人口採苗パイロット事業所を設置する
1967年昭和42年県下の河湖・養殖給水産高73,750t（百万貫）を突破する
1968年昭和43年諏訪湖の汚濁水問題が重大化する
1968年昭和43年県漁連、河湖汚濁水問題についての各方面に陳情
1968年昭和43年佐久養魚団地造成が始まる
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2022年令4年