遊漁規則（北信漁協）

漁業関係法規でいう「採捕」とは、自然の状態にある水産動植物を採取捕獲する行為を示し、その結果として現実にその水産動植物を自分の支配下に置くこと、または所持していることを必要としません。ですから1尾も魚が釣れなくても、自然の魚を自分のものにしようとする行為をしたのですから遊漁料を支払わなければなりません。

「採捕」という行為の考え方は上記に示したとおりですので、採捕行為自体が禁止されていると解釈され、規則違反となります。なお、禁止区域は調整規則で規定されているものと、遊漁規則、行使規則で規定されているものがあり、それぞれ罰則が違います。

調整規則でイワナの採取禁止期間が「10月1日から翌年2月15日まで」となっていますので、「2月1日の採捕行為」は調整規則違反になり罰則ーA類(調整規則違反)が適用されます。また、「2月20日」の場合は、調整規則には違反していませんが、遊漁規則に違反しています。この場合、罰則規定はB類(漁業権又は組合員行使権の侵害)が適用になり、遊漁者＝漁協が告訴して初めて違反が問われることになります。なお、調整規則と遊漁規則との罰則に関するこのような適用は、禁止期間だけでなく、その他の制限・禁止事項についても同様です。

A類：調整規則違反
罰則の内容：6月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金またはこれを併科。（調整規則第33条）

B類：漁業権又は組合員行使権の侵害
罰則の内容：100万円以下のの罰金。ただし、告訴がなければ公訴を提起することができない。（漁業法第195条）

「採捕」とは水産動植物を取ろうとする行為をいいます。この場合、その漁場がいわな、あまごの漁場となっており、うぐいを釣っていると釣り人が主張する方法がいわな、あまごを混獲すると客観的に判断される（例えば生き餌を使ったミャク釣り）なら、規則違反となります。

内水面（第5種協同漁協権）は、対象となる水産動植物の種類を定めた漁業権で、免許を受けるもの（＝漁協）が該当水産動植物を増殖する場合でなけば知事は免許してはならないことが漁業法で定められています。したがって、遊漁料は漁業権の対象となっている魚種を採捕する場合に支払う必要があります。ただし、漁業権の対象以外の魚種（オオクチバス）を釣るという名目で、遊漁料を支払わないで釣りをすることを全面的に認めてしまうと、漁業権の対象魚種（在来ますやにじます等）を混獲するという漁業権の侵害を防ぐことができません。そこで、釣りをする水域や漁法等から漁業権対象の魚種を混獲すると客観的に判断される場合には、遊漁料を支払っていただく必要があります。

※漁業権とは特定の水面において排他的に漁業を営む権利であることから、漁協組合員は増殖や漁場の管理にかかる費用を行使料や賦課金という形で負担しています。組合員以外のもの（＝遊漁者）が採捕を行う場合には、組合員と同様に増殖などの費用の一部を負担してもらうため、遊漁料が設定されています。